ホーム>大学概要>学校法人 濱名学院 第二次中期計画>関西国際大学 第二次中期計画 (2017年度―2021年度)

関西国際大学として目指す基本方針

1  5か年で取り組む重点項目

本学が第二次中期計画の中で取り組むべき重点項目は次のとおりとする。

 

⑴先進的教育プログラムの質的充実に注力する。

⑵グローバル化社会に貢献する国際大学としての役割を強化し、一段高いレベルの国際大学を目指す。

⑶安全・安心を脅かす事象が多発する社会に対応できる人財の育成を図る。

 

これらの重点項目は、専門学校や幼稚園においても共有し、学院を挙げて推進することが望ましい。

 また、すべての項目に対して、継続的な自己点検・自己評価を行い、振り返りを行うことで、成果を確認して次につなげていく。

2 重点項目を推進するうえでの基本的視点 

この重点項目の推進に際しては、次の視点を基本とする。

⑴実効性の高い教育の質を確保する。

⑵それらを本学の特色として認識されるまでに磨くことで、他大学との差別化を図る。

⑶ユニークな大学ブランドを確立する。

⑷持続可能な競争に打ち勝つ戦略、戦術を立て、着実に実行する。

 

なお第二次中期計画における学生募集(いわゆる「入口」)およびキャリア教育、就職支援(いわゆる「出口」)の重要性が一層増すことは言うまでもない。教育(いわゆる「中身」)の充実と連動させ、それを武器としながら、なお一層「入口」「中身」「出口」を結ぶ総合力が求められる。

3 期待する成果

これらの視点を持って、全学を挙げて努力することにより、新中期計画終了時点では、次の2点を達成する。

1. 少なくとも関西地区における本学の存在の十分な認知。

2. 中長期的に持続可能な競争優位性の確立。

4 重点項目ごとの推進方策

⑴ 先進的教育プログラムの質的充実

① 現行教育プログラムの検証とプログラムの充実

本学では、これまでもさまざまな教育プログラムや制度を展開してきているが、

さらにそれらの先進的教育プログラムを定着させ、発展させるためには、この時点で振り返り、成果や課題を検証することが必要である。

検証する視点としては、 一つには、展開している多様な教育プログラムの目的、

関連性などへの教職員間における共通理解、二つには、 現在進行中の教育プログ

ラムの成果の検証と、成果などの「見える化」促進、三つには、各教育プログラム

の形骸化への懸念、を挙げることができるが、この検証を通じて、先進的な取り組みを確固たるものとして推進し、本学で学び、巣立っていく学生一人一人が、専門的な知識と激しく変動する社会情勢に対応できる汎用的能力を身に付けるようにしなければならない。

 これらの視点にたっての検証を行うにあたっては、直接的にプログラムを実施・運営している個別組織(大学院、学部、学科、各センター、各委員会、事務部局等)だけではなく、学内組織を挙げての検証としていかなければならない。その上で、それぞれのプログラムの関連性、組織構成および人的資源などを総合的に判断し、整理していくことで、効果的なプログラム展開が一層可能となり、結果として教育プログラムの質的充実に向かうものと考える。

 本学は、「国際性」「安全・安心」を全学的なコンセプトとして、学生一人ひとりのコンピテンシー(現代社会で必要とされている能力である「高い成果に結びつく行動や思考の特性、能力」のこと)を伸ばす教育を目指している。そのコンピテンシーの具体的到達目標として、全学共通のKUIS学修ベンチマークを制定しており、そこでは「自律的な人間」「社会貢献できる人間」「国際性を身につけた人間」の3つの態度特性と、「問題解決能力」「コミュニケーション能力」の2つの能力が設定されている。それに加え、それぞれの専門分野における専門知識の活用能力を身に付けることが求められる。

 本学で多様な先進的教育プログラムを実施しているのも、学生自身によるKUIS学修ベンチマークの自己評価を不断に行うことによって、目標の達成を目指すためであり、その効果を更に確実なものとするためにも、教育プログラムの体系化をすすめ、全学で組織的な教育を進めていく必要がある。

② 先進的教育プログラムの質的充実を図る上での視点

「つながる、つなげる教育の推進」を柱として、以下の6つの視点で推進を図る。

 

a.三つの方針(ポリシー)に則った教育の実現とその検証

文部科学省が全国の大学に策定を求めている、「ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)」「カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)」「アドミッションポリシー(入学者受け入れの方針)」の三つの方針を、本学は、全国の大学に先駆けて2016年3月に策定し、公表した。本学の三つの方針は、学科ごと(学位プログラムごと)に構成され、その中で、ディプロマポリシーは、現代社会で求められているコンピテンシーの達成を中心としたKUIS学修ベンチマークの目標に加えて、専門知識の活用を加えるという構成となっている。

学生の受け入れから卒業までの教育活動を、この三つの方針に則っておこない、併せて不断の検証・評価を行っていくことが大切である。

 

b.教育プログラムの体系化と授業科目との連携

 本学が実践している多様な教育プログラムは、教育課程における位置づけ、体系性や繋がりが必ずしも明確ではない状況があり、そのことが学生の4年間の計画的な学修活動の実効性を高め、教育成果をより高める妨げとなっている可能性が高いと思われる。

 この状況を改善するためには、さまざまな教育プログラムを体系化し、授業科目間の繋がりを確認し、教育課程上の位置づけを明確にしていく必要がある。

さらに、学生が立てる、将来を見据えた自分自身の4年間の学びの計画を、より実践的な計画としていく必要がある。そのため、学生自身が学修成果をエビデンスとして記録し、学期ごとに振り返り、その時点で評価を行う流れを今以上に強化していく必要がある。その流れを有効に進めていくためには、仕組みだけではなく、同時に学生自身に自己評価能力を身につけさせることが重要である。

 

c.思考力・判断力・表現力を伸ばす教養教育への転換

教養教育を通じて21世紀型市民としての多様性理解や文理融合型の視点を図っていくことは時代の希求である。それらの知識は単に知っているということだけでは不十分である。

 本学が制定しているKUIS学修ベンチマークの項目の中で、特に「問題解決能力」「コミュニケーション能力」の2つの能力については、さまざま事象について「考え」、「判断」して、「表現」する能力が求められる。これらは、特定の科目の中だけで修得できるものではなく、学生にとって、学修活動のさまざまな実践を通して養われていくことが求められる。そのような力を育てる教養教育の実現に向けて、教育内容を精選し教育方法を見直し、思考力・判断力・分析力を伸ばす教養教育への転換を目指していく。

 

d.教育方法の洗練・レベルアップと組織的運営

本学はこれまで全学を挙げて、教員研修(FD)等に努め、教員一人ひとりが、アクティブラーニングや課題解決型授業(PBL)などの手法を授業に導入することにより、教育方法や手法の質的向上を進めてきた。

 更なるステップとして、教員個々の努力を組織的な運営につなぐことにより、大学としての質的向上に結びつけていくことが必要である。また、この実践に当たっては、教員のみならず、全職員研修(SD)などにより事務職員の参画を促進し、全学的、組織的運営を目指していくこととする。その成果として「つながる、つなげる教育の推進」の具現化が期待されるところである。

 

e.学外の諸機・関連携機関(ステークホルダー)との協力体制の強化

学外での現場経験から学ぶ、HIP(ハイインパクトプラクティス)といわれるインパクトの強い教育プログラムは学生たちにとって非常に貴重なものである。そのプログラムを展開するための本学にとってのステークホルダーとの連携共同を図り、学内外での“つながりの教育”を実体化していく。(国内では、同法人内の関西保育福祉専門学校や認定こども園難波愛の園幼稚園、さらには協力関係にあるふたば福祉会や学校法人あけぼの学院、北播磨総合医療センター、等々の協定を結んでいる諸機関、および、本学の教育・研究活動に賛同を示している産・官・学諸団体との連携協力など)

さらに、協力体制の強化と同時に、本学の教育活動に対し、協力諸機関からの意見を外部評価として本学の教育に反映させ、教育効果の改善につなげていく。これまでに蓄積されている学習支援型IRデータ(学生一人ひとりのパネル情報)を有効に活用していく上でも、学外の連携・協力機関からの評価は重要であり、それをもとに評価の精度を向上させ、本学の“学生に対する評価”の対外的な通用性を高めていく。

 

f.強みを活かした教育・研究の実践と発展型としての教育組織の再編・設置の検討

現在、取り組んでいる教育プログラムに留まらず、学修支援、初年次教育、特別支援教育、国内外体験型教育プログラム、学生の振り返りを中心とした教育システム、学生支援型IR等に代表される本学の強みや蓄積を活かし、これらに係るさらなる研究開発と教育活動での実践を積極的に推進していく。

このことの発展型として、学部においては、学科・コース等の再編を視野に入れた検討を常に行っていく。

また、これまでの実践を発展させる大学院博士課程の設置を検討する。

 

【数値目標を設定し、5か年のアクションプランに掲げる指標事業】

◆1-1:

アドミッションポリシー(AP)で定められた選抜方法で入学してきた学生が、卒業時にDPを満たすための流れとしてCPが機能しているかを確認するための評価指標を完成させ、年度ごとにチェックを行う。

◆1-2:

学生が、4年間を通した学びや経験の計画を立て、実行し、振り返り、評価するサイクルを確立させる。

◆1-3:

学生一人ひとりが “評価”とはなにかを理解し、“振り返る”ことの重要性を認識することで、学生自身の自己評価能力を向上させる。

◆1-4:

問題解決能力の重要な要素である客観データに基づく論理的な議論のための能力である「数理的能力」を身に付ける教育プログラムを開発し実践していく。

◆1-5:

専門知識の総合的活用能力を評価するためシステムを強化し、運用につなげる。◆1-6:高学力層を対象とする教育プログラムを確立し、国際的リーダレベルの学生を輩出する。

◆1-6:

高学力層を対象とする教育プログラムを確立し、国際的リーダレベルの学生を輩出する。

◆1-7:

学生支援体制の構築

◆1-8:

大学間ネットワークの構築

⑵グローバル化社会に貢献する国際大学としての役割を強化し、一段高いレベルの国際大学を目指す

 

 国際大学としての本学の特徴、強みを活かし、グローバル化社会に貢献できる人財の育成に努めることとする。そのために、国際的な大学間連携の拡充をめざすとともに,教職員の国際交流制度,双方向の学生交流や共同研究体制を構築する。

本学では2011年からグローバルスタディ(GS)を人間科学部・教育学部で必須としてきた。また、2014年11月より、東南アジア13大学と協定を結びACP(Asian Cooperative Program)を発足させ、アジアを中心とする環太平洋地域でのネットワーク強化をめざしてきている。そうした点では、本学の国際展開力向上は着実に進んでいるように見えるが、特にACPの活動については、現時点では、協定大学の教員や学生の受け入れも含め、学生への教育プログラムとしての展開は、これからといった状況である。2年後までには、協定大学間でコアカリキュラムを固めて、一部の授業に対する相互履修の実施まで進め、5年後時点では、単位互換も含めた協定大学間での学生や教職員の交流を進める。

また、2017年度よりスタートさせる、KUISオナーズプログラムは、上記目標の実現のための大きな要素となる。ACP事業とも関連させながら、KUISオナーズプログラムの計画内容を検討、実行する必要がある。予定どおり2017年度にオナーズ学生が入学した場合は、4年目が1期生卒業の年であるため、オナーズプログラムを他学科へ展開するための検討も同時に進める必要があるため、1年ごとに同プログラムの成果や課題を確認するステップを設定する必要がある。

 

  このため、次の視点での推進を図る。

  • 「国際」をその名に冠する大学としての特色の確立と特色の明確化
  • 国際交流・支援体制の構築
  • 地方自治体や民間との連携強化

 

【数値目標を設定し、5か年のアクションプランに掲げる指標事業】

◆2-1:

GSに関係する現行科目の内容を深化,精度向上させる。

◆2-2:

職員全体の国際コミュニケーション力を向上させる。

◆2-3:

留学生受け入れ・送り出しを質的・量的に拡大する。

◆2-4:

既存提携大学との戦略的な交流強化,新たな連携先を開拓する。

◆2-5:

質保証や評価システムの国際的な標準化手法を提携大学と共同開発する。

 安全・安心を脅かす事象が多発する社会に対応できる人財の育成を図る

 

現代社会において「安全・安心」の概念は、特定の分野や領域に限らず、普遍的に重要性を増していることから、「安全・安心」の基本コンセプトに基づく教育を全学展開し、本学のブランドとすることを目指し、次の視点で推進する。

安全・安心の教育研究上の基本コンセプトの確立・共有

今年度、本学初の寄附講座により「防災士」受験資格認定の科目を人間科学部において開設することができたが、今後の5年間で、全学規模で展開し、防災士資格取得学生の育成、防災士資格取得学生による活動組織の育成も図っていく。

安全・安心教育の教育内容の充実と新しい資格創設

「安全・安心」教育の専門科目の充実を図ることとし、可能な限り、コースの開設を

図っていくとともに、それらのコースを市民講座として開放することなどを目指し、コースを核とした新しい資格創設にも取り組む。

安全・安心教育の学外との連携による普及・展開

「安全・安心」教育を一つの教育パッケージとして、アジアを中心とした海外展開も含め、外部に提供できるレベルにすることを目指す。

 

【数値目標を設定し、5か年のアクションプランに掲げる指標事業】

◆3-1:

全学部における「安全・安心」教育専門科目の開講

◆3-2:

防災士講座の全学部開講と年間防災士資格取得者数の拡大

◆3-3:

KUIS BOSAIの創設、活動展開

◆3-4:

「安全・安心」に係る「新資格制度」の創設

◆3-5:

「安全・安心」教育活動への民間活力導入促進事業

以上の教育(いわゆる「中身」)を実現することで、学生募集(いわゆる「入口」)においては本学を第一志望とする受験生が入学定員の1.5倍まで増加し、キャリア教育、就職支援(いわゆる「出口」)においては、第一希望先に就職できる割合が70%に乗り、3年未満離職率を30%未満、可能なかぎり25%以内に抑えられる状況を作りだす。2018年には創立20周年を迎える本学にとって、これらの課題達成を図ることが、大学としての“成人”を迎える上での必須の課題であるといえる。

5. 本計画実施にあたってのアクションプランの作成

 本計画の成果をより確実なものとするため、別途、5か年分のアクションプランを作成し、毎年度、進捗状況の検証をおこなうこととする。

以上

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