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    【経営学部】米国社会科学院の”items”にCovid-19に関するコラムが掲載されました

     

    【2021年4月27日】

    米国社会科学院(Social Science Research Council, SSRC)の”items: insights from the social sciences”に、経営学部の林万平准教授のエッセーが掲載されました 。同院は世界中の研究者による情報発信や分野横断的な研究の推進、政策決定者や市民と研究者の橋渡しを行うことを目的にした、米国における独立、非営利の研究機関です。

    ”Disaster Management in Japan during the Covid-19 Pandemic: Were the Lessons Learned from Large-scale Natural Disasters Applied?” (邦題:コロナ禍における日本政府の災害対応―大規模自然災害からの教訓は活かされたのか?)と題したこのエッセーでは、これまでの日本政府のコロナ対応を振り返りつつ、今後の日本政府の政策対応を整理する上で、災害研究の分野ではよく知られた枠組みである災害管理サイクル(Disaster Management Cycle,)を用いることが有用であると主張しています。

    これまで日本政府のコロナ対策は、その方針が二転三転してきました。感染拡大の初期においては、感染症の収束に向けた対応を優先していた日本政府も、長引く感染拡大やコロナ対策が社会活動に与える影響の大きさを見て、次第に経済対策へと傾斜していきました。しかし、そうした政府の狙いとは裏腹に、幾つかの波を経験しながら、新規感染者数は今日まで徐々に増加してきています。結果、緊急事態宣言の発令と解除を繰り返すに至っています。2020年2月に横浜港にダイヤモンド・プリンセス号が入港して以来、現在に至るまで日本では新型コロナウィルスとの戦いが続いており、その終わりは未だ見通せないままです。

    こうした政府の一連の対応は、市民から見れば場当たり的で一貫性を欠いたものに映ります。政府のコロナ対策全体における戦略的な目標やそのロードマップ、各ステージにおける政策目的と政策手段の整合性が不明瞭だからです。

    こうした場合、災害管理サイクルを用いてコロナ禍に対する戦略的な政策対応のあり方を可視化することが有用です。緊急対応、復興、減災という3つのステージ毎に、コロナ対策の政策目標を設定し、その実現にふさわしい政策手段を列挙しつつ、ステージを切り替えていく具体的な基準を示すことで、コロナ対策の全体像を明らかにすることができます。さらに、感染拡大の収束を図る緊急対応のステージにある間に、後の復興、減災のステージに向けた政策手段を示しておくことで、政策に対する市民の理解を深めつつ、対話を通じて政策を修正することができるようになります。また、政策対応における将来の見通しを明らかにすることで、市民の行動変容を促すことも可能でしょう。パンデミックのような公衆衛生条の危機であっても、それが人命を超えて社会に大きなインパクトをもたらすリスクである以上、災害研究の知見を活かす余地があるのです。

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