特色ある教育

    国際コミュニケーション学部 “三つの方針”

     平成28年3月31日付文部科学省高等教育局長より通知のあった「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について」を受け、本学では三つの方針を策定致しました。

     今回の改正は、大学及び高等専門学校が、自らの教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確化した上で、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的・組織的な教育活動を行うとともに、当該大学等の教育を受けるにふさわしい学生を受け入れるための入学者選抜を実施することにより、その使命をよりよく果たすことができるよう、全ての大学等において、その教育上の目的を踏まえて、「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」(三つの方針)を策定し、公表することを求めるものとなります。

    国際コミュニケーション学部 英語コミュニケーション学科“三つの方針”

    1. 卒業認定・学位授与の方針(DP)

     英語コミュニケーション学科(以下、「本学科」という)では、本学の課程を修め、126単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、国際コミュニケーションの場面で活用できる英語運用能力とグローバルな視野を身につけ、専門的知識をもって文化交流やビジネスの場面で活用でき、グローバルな社会づくりに貢献できる人材を育成します。その実現のために、KUIS学修ベンチマークで定めている教育目標に対して、以下の力・資質を備えた人物に学位を授与します。

    (1)自律的で主体的な態度(自律性)
    自らの考えをもって、主体的に計画を立てて実行し、ふりかえりを行いながら取り組むことができる。

    (2)社会に能動的に貢献する姿勢(社会的貢献性)
    自らが社会や集団のために貢献し、より多くの人が他者と協働し参加するような貢献ができる。

    (3)多様な文化やその背景を理解し受け入れる能力(多様性理解)
    自分とは考え方や価値観の異なる人たちの社会的・文化的背景を尊重し、地域、人種、宗教など様々な多様性を理解してそれを受け入れながら行動できる。

    (4)問題発見・解決力
    世界や社会に存在する様々な社会的・文化的な現象について科学的な視点から問題を発見・把握し、根拠にもとづいた解決可能な提案ができる。

    (5)コミュニケーションスキル
    日本語・英語双方の言語で必要なコミュニケーションをとることができる言語運用力を身につけ、意見交換や意見調整をすることができる。(英語の場合、CEFR-B2レベル程度)* 
    *ヨーロッパ言語共通参照枠(Common European Framework of Reference for Languages)語学のコミュニケーション能力別のレベルを示す国際標準規格

    (6)専門的知識・技能の活用力
    アジア太平洋地域の社会現象や文化を理解し、経済学・経営学や文化人類学的な視点から科学的に様々な現象を理解することができ、実際の場面でその専門知識を活用することができる。

    • 2. 教育課程編成の方針(CP)
       本学科では、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能などを修得させるために、基盤教育科目、専門教育科目及びその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。また、大学全体として、さまざまな分野で求められている「安全で安心」な組織をマネジメントする力を養うための教育を行います。
       本学科における基盤教育は、「大学卒業後まで見通した生き方の基盤(教養)を学ばせる」という意味と「大学の教育での学びの基盤となるべきスキルなどを学ばせる」という2つ意味を持っており、それを実現する教育課程の編成となっています。
       専門教育については、英語力を段階的に強化する基礎科目群、2つの専攻(ビジネスコミュニケーション専攻、国際地域文化専攻)の中心となる基幹科目(専攻コア科目)群、基幹科目をさらに発展的な学修につなげる展開科目群の3つの科目群からなる編成となっています。1年次終了時点で専攻を選択し、選択した専攻の教育目標に沿った科目を履修します。2年次秋学期には専攻に関わらず1学期間、海外の協定校に留学します。
       カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連や科目内容の難易度を表現する番号を付するナンバリングを行い、カリキュラムの履修の優先度や体系性を示します。
       教育内容、教育方法、教育評価については以下のように方針を定めます。
        • 1)教育内容
          (1)基盤教育科目の教育内容
        • ① 基盤教育科目の編成と教育内容
        • 基盤教育科目では、本学科がディプロマ・ポリシーで掲げている自律性や社会的貢献性や多様性理解を深めていくために、「人間学」を中心とした教養教育としての科目群と、高校からの円滑な移行を図るための初年次教育と学士の学位に必要とされるコミュニケーションスキルを修得する科目群を配当しています。
        • ② 主体的な学びと自己評価能力の向上
          学生一人ひとりが、受け身的に評価を受けるだけなく、「評価」を理解し、自己評価能力を高めていき、評価材料を蓄積していくために「評価と実践Ⅰ」と「評価と実践Ⅱ」を必修科目として1年次から4年次に渡って配当しています。さらに、同科目を通じて学生自身が、将来を見越した4年間の計画を立て、自律性を身に付け、主体的に自己評価ができるようにしていきます。

        • (2)専門教育科目の教育内容
          ① 専門教育科目の基本編成方針と教育内容
      • 第一に英語運用能力の育成については、1年次から2年夏学期までにインテンシブに4技能の基礎を固め、2年次秋学期の海外留学が可能となるよう段階的に英語力を強化します。第二にアジア太平洋地域におけるビジネス活動または文化理解をめざし、2つの専攻を置きます。各々の専攻の基礎となる経済・経営学的なものの見方と基礎知識、文化人類学的なものの見方や基礎知識を学修する基礎科目を配当します。アジア太平洋地域の文化的背景を理解して活躍できる人材を育成する「国際地域文化専攻」と、ビジネスの現場で活躍できる人材を育成する「ビジネスコミュニケーション専攻 」の2つの専攻を設定します。基幹科目は、それぞれの専攻の目的に沿って科学的な見方を育成する科目(専攻コア科目)を配当します。2年次以降は専攻コア科目を中心に履修モデルを設定します。2年次秋学期には、2専攻に共通して1学期間、海外の協定校に留学する課題研究(グローバルリサーチ)」を配当します。3年次以降は基幹科目で学んだ内容をさらに発展的に学ぶための科目として展開科目を履修します。中高教職免許取得と日本語教員養成の科目を配当します。
          ② 学外での体験型プログラム
          2年次秋学期には、「課題研究(グローバルリサーチ)」を履修し、アジア太平洋地域を中心に1学期間、海外の協定校に留学します。留学先では、大学での科目履修だけでなく実際に生活することによって現地の社会や文化に関連した課題に取り組み、国際コミュニケーションについての知識や理解を深めます。またコミュニティスタディとして日本国内でも地域に根ざした教育プログラムに参加し、地域社会の文化やビジネス活動に関する理解を深めます。
          ③ 学びの統合化
          4年間の総括としての学びの統合化を行う「卒業研究」を必修科目として配当します。

      2)教育方法
      (1)グループワークを重視した学習
      教室内の授業においてグループワークやプレゼンテーションなどを重視し、協力と協働の中で学生の主体的・能動的な学びを深めていきます。
      (2)英語運用能力のモニタリング
      英語運用能力の継続的なモニタリングによって、CEFR-B2レベル達成を目標に自分のレベルに応じた科目を履修していきます。
      (3)学習成果の蓄積と振り返り
      eポートフォリオを利用した学習成果の蓄積を通じ、学びの目標設定―記録―取りまとめ―評価のサイクルを実行します。それにより、自己の学修成果を自身で管理し、学生生活も含め「ふりかえり」(リフレクション)を実施します。学生のふかえり結果を材料にアドバイザー教員と面談を行い、自らの学修成果の確認と次学期の目標設定に活かすようしていきます。

      3)教育評価
      (1)形成的評価とフィードバック
      学生自身が自己評価するための材料を定期的に提供できるように、ルーブリックを活用した評価を教育活動に広く取り入れ、レポートや答案などをフィードバックするように努めます。
      (2)2年生終了時の英語運用能力および専門基礎知識修得の確認
      2年次終了時には、英語運用力の水準(CEFR-B1レベル程度)を修得し、卒業研究を履修する専門教育科目の基礎レベルが修得できているかを確認する「到達確認試験」を行います。
      (3)卒業時の専門知識修得の確認
      4年間の学修成果は国際コミュニケーションに関わる課題を扱った卒業研究(必修)によって総合的評価を行います。評価方法は複数教員が評価ルーブリックを活用して行います。卒業研究の履修条件としては、履修規程に定める累積GPA、3年次までの修得単位数に加え、上記「到達確認試験」の合格を求めます。

      3. 入学者選抜の方針(AP)
       本学科は、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カりキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めます。

      (1)高等学校の教育課程を幅広く修得している。
      (2)高等学校までの履修内容のうち、「国語総合(現代文)」を通じて、聞く・話す・読む・書くという日本語の基礎的な内容を身につけている。
      (3)基本的な英語力を身につけている。具体的には、英語で日常の簡単な挨拶や自分の身の回りのことについて表現したり、ある程度まとまった英文を読んで理解したり、書いたりできるなど、基礎的な英語運用能力を入学までに身につけている。
      (4)社会の様々な問題について、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え、その結果を説明することができる。
      (5)学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の人たちと協力しながら、課題をやり遂げることができる。
      (6)海外留学等に積極的に取り組み、国際社会においてビジネス・文化・教育等に関連した分野で自分を活かしたいという意欲がある。
      (7)入学前教育として求められる、必要な基礎的知識を身につけるためのeラーニングプログラムに最後まで取り組むことができる。

      奨学金

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