大学からのお知らせ

3月21日（火・祝）朝日新聞朝刊「私の視点」に、本学濱名篤学長が寄稿しています。

≪要点≫

「異次元の少子化対策」の３本柱の一つ、「サービス充実」が崩壊しかねない政策が進められようとしている。家計が苦しい学生を給付型奨学金などで支援する修学支援制度の拡充策の制度改定を機に、その対象を、直近３年度全ての収容定員充足率が８割以上の大学・短大に限定するという点。これでは、多くの保育士を養成する私立大学・短大が対象外になる可能性がある。保育士を養成する全国の私立大の３４％、私立短大の７５％が「８割未満」。大阪府や千葉県を含む１４府県で過半数に達し、人口減が進む地方の小規模な学校は、特に深刻な状況。

政府は、経営難の大学・短大が「延命」に利用するのを防ぐため要件を設けたと説明するが、８割未満でも、産官学連携や資産運用などで学費以外の収入を得て、安定した経営を続ける学校は多い。

それでもこうした政策が進められるのは、財務省や産業界に「大学が多すぎる」という偏見が、正確な分析をゆがめているものと思われる。

保育環境の悪化は女性の社会進出と出産意欲を減退させ、少子化を加速させることになりかねない。そのような状況下で、大学・短大の退場促進策が始まれば、各大学は入学者が集まりにくい保育士養成課程の定員を減らしたり、学生募集を停止したりせざるを得なくなる。そうなれば、地域への保育士の供給はますます減ってしまう。少子化対策という国の最優先課題を、誤った認識に基づく政策で妨害することがないよう、機関要件を即刻見直す必要がある。

全文は朝日新聞デジタル版（有料）でも閲読できます。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15587054.html

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